会社からもらう給料であっても、投資で儲けたお金であってもすべての収入には税金がかかります。

会社勤めであれば、税金計算を毎年勝手にやってくれるのであまり意識することはありませんが、自営業や副業で20万円以上の収入がある方は、その年の収入と支出を自分で計算し、税務署に申告しなければいけません。

この税務署への申告を確定申告と言います。

初めて投資を始めた方はこの確定申告や税金事情を知らない人も多いと思います。

そこで今回は、僕がブログで重点的に取り扱っているFXと仮想通貨の税金事情を一通りご説明したいと思います。

意図せず脱税してた!このようなことになったらシャレにならないので、しっかり税金の知識もつけましょう。

FXの税金事情

FXに関しては日本国内FX業者での取引と、海外FX業者での取引によって課税方法が異なります。

確定申告が必要となる条件

そもそも確定申告が必要になる条件をみなさんはご存知でしょうか?

確定申告が必要になる場合というのは大きく分けて4パターンあります。

確定申告が必要になるパターン
  • 給与所得者で年間の給与所得が年間2000万円を超える場合
  • 給与所得者で年間の給与所得が年間2000万円以下で、給与所得以外の雑所得等年間合計が年間20万円以上ある場合
  • 被扶養者など収入がない状態で、年間所得額合計が年間38万円を超える場合
  • 個人事業主の場合

 

もし現在会社勤めで給料をもらっている方が副業としてFXを始めるのであれば、FXでの利益が1年で20万円以上出た時点で確定申告が必要となります。

日本国内FX業者の課税方法

日本国内FX業者を利用し、年間の利益が20万円以上の場合、申告分離課税で一律20.315%の税金がかかります。

利益が20万円であっても税率は20.315%、1000万円であっても税率は20.315%です。

また、利益がなく損失のみの場合も確定申告をした方がお得になる場合があります。

申告することで、損失を3年間繰り越しができる繰越控除によって、その3年間で利益が出た場合に相殺して課税を減らす、または非課税になる場合があります。

繰越控除の例
~1年間で100万円の損失を出し、確定申告した場合~
翌年に50万円の利益が出たとしても、繰越控除として利益から50万円控除されるため課税はなしになります。
更にその翌年に100万円の利益を出したとすると、繰越控除の残りは50万円なので、この年は50万円の利益が出たとして課税されます。

海外FX業者の課税方法

海外FX業者で取引をし、1年間で発生した利益分に対しては総合課税で、利益額に応じて15%~55%累進課税となっております。

FX 税金

海外FX業者を利用するとこの累進課税がメリットにもデメリットにもなる場合があります。

年間の利益が330万円より多い場合、税率が30%以上なので日本国内FX業者で取引をするよりも高い税金を納めなくてはいけません。

しかし、年間の利益が330万円以下の場合、税率が20%以下なので日本国内FX業者で取引をするのと同等、もしくはそれよりも低い税率になる場合もあります。

海外FX業者を利用する大きなデメリットは繰越控除が適応されないことです。

つまり、1年ごとの損益で税金が決まってしまうので、例えば500万円負けた年の翌年に500万円勝つと、トータルでは利益0なのに、利益500万円にかかる税金は納めなければいけません。

この点は知らないと思わぬ落とし穴にはまってしまうことがあるので気を付けましょう。

あどまん
多少税金が高くなるデメリットがあったとしても僕は海外FX業者を選びます。というのもゼロカットシステムで追証による入金額以上の損失をくらうリスクは絶対に避けたいので・・・

仮想通貨の税金事情

仮想通貨の課税に関しては、まだ仮想通貨自体が注目され始めたのが最近なこともあり、あいまいで方針定まっていない現状です。

しかし、方針が定まっていない中で複雑な課税方法が現在適応されているのです。

基本的には海外FX業者の取引と同総合課税で、利益額に応じて15%~55%累進課税かつ繰越控除が適応されないのが現状です。

海外FX取引と異なるのは、その損益計算がかなり複雑でややこしいということです。

仮想通貨の複雑な損益計算方法

いくつか例を挙げて、仮想通貨の損益計算についてご説明していきます。

まずは一番基本的で簡単な損益計算のパターンから。

 

日本円と仮想通貨のみの売買における損益計算
1BTCが100万円の時に100万円分のBTC(1BTC)を購入。
その後BTCが値上がりし、150万円になったので1BTCを売却。
この場合、取得額100万円売却額150万円なので所得額は50万円となります。
このパターンは、日本円と1種類の仮想通貨間での売買しか行われなかった場合なので計算はとても単純です。

ちなみに複数回購入したパターンはこのようになります。

日本円と仮想通貨のみの売買における損益計算
1BTCが100万円の時に100万円分のBTC(1BTC)を購入、1BTCが150万円の時に150万円分のBTC(1BTC)を購入、1BTCが200万円の時に200万円分のBTC(1BTC)を購入。その後BTCが値上がりし、250万円になったので3BTCを売却。
この場合、売却額は750万円なのですが、取得額を計算しなければなりません。
国の定めで仮想通貨の所得額は移動平均法と総平均法どちらで計算しても良いことになっています。
移動平均法
購入する度に、平均取得単価を計算する方法です。購入の度に取得単価が変わっていくという特徴があります。
今回の場合であれば、1度目の購入時の平均取得単価はもちろん100万円です。
2度目の購入時の平均取得単価【(100+150)÷2=125万円】になります。
3度目の購入時の平均取得単価【(100+150+200)÷3=150万円】になります。
移動平均法ではこのように毎回取得額が変化します。
より実際の取引に近い計算ができるのがメリットです。
総平均法
1年間を通じての取得単価を計算する方法で、1年間のすべての取得単価が同じになる特徴があります。
今回の場合であれば、平均取得単価【(100+150+200)÷3=150万円】になります。
総平均法ではこのように取得額は一律になります。
1年間を通算して計算できるのですごく簡単です。
損益計算に関しては今回のパターンはどちらのパターンで計算しても所得は300万円になります。
次は少し複雑な仮想通貨間の損益計算のパターンです。
仮想通貨間の売買における損益計算
1BTCが100万円の時に100万円分のBTC(1BTC)を購入。
その後BTCが値上がりし、150万円になった時に1BTCを使って10ETE購入。(この時1ETH=15万円)
この場合、日本円にしていなくても他の仮想通貨と売買された時点でいったん利確された扱いになります。
つまりETHを購入した時点で所得50万円が発生したとみなされ、課税対象になります。
その後12月31日まで売買をせずETHを保持していた場合はETHの価格に関係なく所得50万円として確定申告しないといけません。
12月31日までに1ETHが12万円になり、10ETHすべて売却した場合はETHの取得額150万円売却額120万円なので損失30万円となり、BTCETH間で発生した所得50万円と合わせて年間の所得額が20万円になるという計算です。
この計算2つの仮想通貨の行き来程度であれば簡単なのですが、様々な仮想通貨間の売買が行われているととんでもなく大変な計算になってしまいます。

他の国では、日本の計算方法とは異なり、その国の通貨にした時に利確したとみなされて計算される方法が適応されています。

あどまん
日本も早くこの方法を取り入れて、さらに言えば国内FXと同じ申告分離課税にしてくれればいいんですけどね・・・

確定申告が初めての方に

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そんな方々は確定申告をしたことがなく、所得計算などで不安がいっぱいですよね。

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FXや仮想通貨の税金事情まとめ

投資をするうえで税金や確定申告については十分な知識をつけておかないと損してしまうことや最悪脱税で捕まってしまうこともあります。

そうならない為にも、しっかりと知識を付け、早めから確定申告に向けた準備を!

税金のことを理解したら次は以下に税金を抑えるかを考えるのですが、そんな時にオススメなのがふるさと納税です。

関連記事投資をするならふるさと納税で賢く節税|オススメふるさと納税サイト「ふるなび」の登録方法から寄付までを解説

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