為替FXや仮想通貨にかかる税金を詳しく解説|投資をするなら絶対に知っておこう！

会社からもらう給料であっても、投資で儲けたお金であってもすべての収入には税金がかかります。

会社勤めであれば、税金計算を毎年勝手にやってくれるのであまり意識することはありませんが、自営業や副業で20万円以上の収入がある方は、その年の収入と支出を自分で計算し、税務署に申告しなければいけません。

この税務署への申告を確定申告と言います。

初めて投資を始めた方はこの確定申告や税金事情を知らない人も多いと思います。

そこで今回は、僕がブログで重点的に取り扱っているFXと仮想通貨の税金事情を一通りご説明したいと思います。

意図せず脱税してた！このようなことになったらシャレにならないので、しっかり税金の知識もつけましょう。

FXの税金事情

FXに関しては日本国内FX業者での取引と、海外FX業者での取引によって課税方法が異なります。

確定申告が必要となる条件

そもそも確定申告が必要になる条件をみなさんはご存知でしょうか？

確定申告が必要になる場合というのは大きく分けて4パターンあります。

日本国内FX業者の課税方法

日本国内FX業者を利用し、年間の利益が20万円以上の場合、申告分離課税で一律20.315%の税金がかかります。

利益が20万円であっても税率は20.315％、1000万円であっても税率は20.315％です。

また、利益がなく損失のみの場合も確定申告をした方がお得になる場合があります。

申告することで、損失を3年間繰り越しができる繰越控除によって、その3年間で利益が出た場合に相殺して課税を減らす、または非課税になる場合があります。

海外FX業者の課税方法

海外FX業者で取引をし、1年間で発生した利益分に対しては総合課税で、利益額に応じて15%～55%累進課税となっております。

海外FX業者を利用するとこの累進課税がメリットにもデメリットにもなる場合があります。

年間の利益が330万円より多い場合、税率が30%以上なので日本国内FX業者で取引をするよりも高い税金を納めなくてはいけません。

しかし、年間の利益が330万円以下の場合、税率が20%以下なので日本国内FX業者で取引をするのと同等、もしくはそれよりも低い税率になる場合もあります。

海外FX業者を利用する大きなデメリットは繰越控除が適応されないことです。

つまり、1年ごとの損益で税金が決まってしまうので、例えば500万円負けた年の翌年に500万円勝つと、トータルでは利益0なのに、利益500万円にかかる税金は納めなければいけません。

この点は知らないと思わぬ落とし穴にはまってしまうことがあるので気を付けましょう。

しかし、方針が定まっていない中で複雑な課税方法が現在適応されているのです。

基本的には海外FX業者の取引と同総合課税で、利益額に応じて15%～55%累進課税かつ繰越控除が適応されないのが現状です。

海外FX取引と異なるのは、その損益計算がかなり複雑でややこしいということです。

仮想通貨の複雑な損益計算方法

いくつか例を挙げて、仮想通貨の損益計算についてご説明していきます。

まずは一番基本的で簡単な損益計算のパターンから。

ちなみに複数回購入したパターンはこのようになります。

他の国では、日本の計算方法とは異なり、その国の通貨にした時に利確したとみなされて計算される方法が適応されています。

 
なお、海外の取引所では、残念ながら詐欺や出金拒否などが頻発しています。
何も分からない状態からトレードを初めて、資金が10倍になった！と喜んでいたら出金拒否。
そのまま資金がなくなってしまうなんていう事もあります。

私もまだ取引を始めたばかりの頃は、苦い経験をしてきました。
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